働きながら無料で資格がとれる?介護トライアル事業って?

圧倒的に足りない介護職の人材

さまざまな業種の企業が取り入れているトライアル雇用事業。本採用前のトライアル期間中に、実際の業務を通して被雇用者・雇用主双方が仕事に対する適性を確認できるのがメリットです。
例えば介護の仕事をしてみたい方が、人材不足の深刻な介護業界に就職するのはそう難しいことではないでしょう。ですが自分でも続けられそうな仕事かどうかは、実際に働いてみなければわかりません。トライアル雇用事業は、そういった新しい世界にチャレンジしようとする方を応援する制度ともいえますね。
そして平成26年度から、東京都が介護業界の人材確保と育成を目的に実施しているのが『介護トライアル雇用事業』。この制度は、介護の仕事をしたい方にとってかなりメリットの大きいものとなっています。

全くの未経験・無資格で介護業界にチャレンジしようとしている方、ぜひこの制度について知っておきましょう。

就職あっせんから資格取得までを一貫サポート!

介護トライアル雇用事業は、実際に介護の現場で働きながら『介護職員初任者研修』の資格取得を目指す制度です。
この事業を利用すればトライアル期間とはいえ賃金はもらえますし、資格取得にかかる費用の自己負担も一切ありません。また、業務と研修が両立できるようなプログラムが組まれているので、無理なく続けられます。さらには研修時間中にも賃金が発生するのはかなり魅力的ですね。

ちなみに『介護職員初任者研修』は、初めて介護に関わる人がまずおさえておきたい資格。1~3か月程度の短期間で、介護職員として働くための知識や技術を身につけることができます。取得のための要件(実務経験や学歴)は問われませんし、これをきっかけに介護の世界でステップアップしていくことも可能な基本の資格です。

介護トライアル雇用事業の対象者は?

この制度を受けることができるのは以下のような方です。

  • ・離職を余儀なくされた労働者
  • ・事業を廃業した自営業者
  • ・高等学校等を卒業した未就職者等

この他にも、求職中の主婦やフリーター。また、トライアル雇用開始時に離職することが確定しているのであれば、現在就業中の方でも問題ありません。
簡単に言えば、「仕事をしていない」または「仕事をやめる予定がある」方なら申し込み可能ということですね。ただし、すでに介護福祉士や初任者研修資格を持っている方は対象外になります。

(参考:平成26年度『東京都介護トライアル雇用事業』※pdfが開きます

介護トライアル雇用事業の申し込み方法は?

この制度を利用して就職を希望する場合は、以下のいずれかの方法で申し込みましょう。

  • ①福祉人材センターに紹介状を発行してもらい、事業者に申し込む 
  • ②ハローワーク経由で事業者に申し込む
  • ③直接事業者に申し込む

福祉人材センターやハローワークでは、職員が就職希望者のさまざまな相談に乗ってくれます。
介護施設の種類や仕事内容についても説明してもらえますので、業界未経験の方にはこちらの方法がおすすめです。直接事業所に申し込む場合は、『介護トライアル雇用事業』利用の応募であることを伝えましょう。

介護の世界で働きたい方を応援する『介護トライアル雇用事業』。
「トライアル期間だけしか働く気がない」「資格取得だけが目的だ」という方の応募は好ましくありません。そのかわり、「資格を取得して介護の世界でがんばろう」と本気で考えている方の背中は存分に後押ししてくれるでしょう。

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